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サイトの目的

給食費ナビは、「自分の住む都道府県の学校給食費は全国と比べてどうなのか」「国の学校給食費の無償化・負担軽減制度は結局どうなるのか」を、公的資料に基づいて分かりやすく確認できることを目的とした情報サイトです。

データの出典と収集方法

都道府県別の学校給食費平均月額(小学校・中学校)は、文部科学省「学校給食費調査」(令和5年5月1日現在)第2表「都道府県別学校給食費平均月額(公立小・中学校・夜間定時制高等学校)」から、47都道府県すべての数値をそのまま転記しています。推測や按分による補完は行っていません。この調査における学校給食費月額は、年間の食材費相当額を11か月で除した平均月額であり、人件費・施設整備費等の設置者負担分は含みません。原資料にも記載されているとおり、都道府県ごとの数値には給食内容・年間実施回数の違いが反映されているため、単純に比較できるものではありません。

国による学校給食費の無償化制度化(令和8年4月から施行された「学校給食費負担軽減交付金」)については、文部科学省「給食費負担軽減交付金交付要綱」(令和8年3月24日付)、「給食費負担軽減交付金実施要領」(令和8年5月29日改正)、および文部科学省「学校給食費の負担軽減」制度概要ページ(現行案内)を一次資料として、決定済み(施行済み)の内容と検討中・未定の内容を区別して無償化制度ガイドにまとめています。なお、制度検討段階の背景資料として、第153回初等中等教育分科会資料2(令和8年1月26日公表、当時は予算案段階)、「学校給食費の抜本的な負担軽減について」(令和7年12月18日自由民主党・公明党・日本維新の会合意)、「三党合意に基づくいわゆる教育無償化に向けた対応について」(令和7年12月19日文部科学省・総務省・財務省)も参照しています。全国の無償化実施自治体数(1,794自治体のうち547自治体、令和5年9月1日時点)は上記1月26日時点の資料の記載をそのまま掲載しており、これは各自治体が独自に実施してきた無償化の集計であって、国の交付金制度とは異なる指標です。

すべてのデータについて、出典URL・確認日を免責事項および各ページに明記しています。都道府県別の無償化実施状況(自治体ごとの内訳)は、全国集計以外の粒度で確認できる一次資料が見当たらなかったため、当サイトでは掲載していません。

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