学校給食費のよくある質問

学校給食費の無償化はいつから始まりましたか?

国による学校給食費の負担軽減制度(給食費負担軽減交付金)は、令和8年4月から施行済みです。文部科学省「給食費負担軽減交付金交付要綱」(令和8年3月24日付)・「給食費負担軽減交付金実施要領」(令和8年5月29日改正)に基づく制度です。これとは別に、各自治体が独自の判断・財源で以前から給食費を無償化している例もあります。

私立の小学校・中学校は対象になりますか?

国の給食費負担軽減交付金の対象は、完全給食・補食給食・ミルク給食のいずれかを実施する「公立」小学校(義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部を含む)です。中学校は公立・私立を問わず現時点では対象外(検討中・未定)です。私立小学校については、当サイトが確認した一次資料(交付要綱・実施要領・制度概要ページ)の範囲では対象に含まれていません。

中学校の給食費はいつ無償化されますか?

中学校への対象拡大の時期・基準額は、当サイトの確認時点(2026-07-19)では未定です。文部科学省の資料では「できる限り速やかに実現する」とされているのみで、具体的な時期は示されていません。最新の状況は文部科学省の公式発表でご確認ください。

支援基準額を超える給食費は無償になりますか?

いいえ。支援基準額(小学校・義務教育学校前期課程で完全給食5,200円等)を超える部分は、学校給食法に基づき引き続き保護者から徴収可能とされています。つまり、実際の学校給食費が支援基準額を上回る自治体では、保護者負担が一部残る場合があります。この点は「いわゆる給食無償化」という呼び方が完全な無償化を想起させるため、文部科学省の資料でも誤解を避けるよう周知するとされています。

アレルギーなどで給食を食べていない子どもはどうなりますか?

給食費負担軽減交付金の算定自体は、非喫食者(アレルギー・不登校等で給食を食べていない児童)を含めた在籍児童数で行われますが、非喫食者への実際の取扱い(給食費を徴収するかどうか等)は学校設置者の判断に委ねられています。全国共通のルールは無く、自治体ごとに対応が異なる点にご注意ください。

都道府県によって学校給食費の平均月額が違うのはなぜですか?

文部科学省の原資料によれば、都道府県ごとの学校給食費平均月額には、給食内容(食材の内容・地産地消の取組等)や年間の給食実施回数の違いが反映されているためです。当サイトが掲載する都道府県別の数値は、これらの違いをそのまま反映した平均値であり、単純に比較して地域の優劣を示すものではありません。

学校給食費の全国平均はいくらですか?

文部科学省「学校給食費調査」(令和5年5月1日現在(令和5年度学校給食費調査))によると、公立小学校の学校給食費平均月額は全国平均4,688円、公立中学校は5,367円です。都道府県別の数値は学校給食費ランキングのページで確認できます。

すでに給食費を無償化している自治体はどれくらいありますか?

文部科学省の資料によれば、2023-09-01時点で、全国1,794自治体のうち547自治体が、小中学生の全員を対象に給食費を無償化していました。これは各自治体が独自の判断・財源で実施してきた無償化の集計であり、国による給食費負担軽減交付金とは別の指標です。都道府県別の内訳は一次資料で確認できなかったため、当サイトでは掲載していません。

給食費負担軽減交付金の財源はどうなっていますか?

国が1/2、都道府県が1/2を負担する「給食費負担軽減交付金」を創設し、都道府県経由で市町村に配分する仕組みです。都道府県負担分は地方財政措置で手当てされます。ただし恒久的な安定財源の確保方法は、当サイトの確認時点では未定で、令和9年度以降の予算編成・税制改正に向けて検討中とされています。

このサイトのデータの出典はどこですか?

都道府県別の学校給食費平均月額は、文部科学省「学校給食費調査」(令和5年5月1日現在。第1表・第2表。都道府県別学校給食費平均月額の一次資料。2026-07-19確認)から47都道府県すべての数値をそのまま転記しています。無償化制度に関する記述は、文部科学省の交付要綱・実施要領・制度概要ページを一次資料としています。詳細な出典・確認日は各ページ下部・運営者情報に記載しています。