免責事項

当サイトの掲載内容・計算結果は、文部科学省が公表する公的資料に基づき正確を期していますが、その完全性・正確性・最新性を保証するものではありません。

本ページの情報は確認日時点(2026年7月19日)のものです。学校給食費の負担軽減制度(いわゆる給食無償化)は令和8年4月から施行済みですが、実際の金額・対象範囲・所得制限の有無等の詳細は、今後の実施要領等の改正により変更される場合があります。最新情報は文部科学省・お住まいの自治体の公式発表で必ずご確認ください。

都道府県別の学校給食費平均月額は、各都道府県内の給食内容(食材の内容・地産地消の取組等)や年間の給食実施回数の違いをそのまま反映した平均値であり、これを単純に比較して地域の優劣を示すものではありません(文部科学省の原資料にも同様の注記があります)。

国による学校給食費の無償化・負担軽減制度について、当サイトは「決定済み(施行済み)の内容」と「検討中・未定の内容」を可能な限り区別して掲載するよう努めています。決定済みの内容は交付要綱(令和8年3月24日付)・実施要領(令和8年5月29日改正)・現行案内ページに基づく確認時点(2026年7月19日)の整理であり、その後の実施要領等の改正で内容が変わる場合があります。特に、中学校への拡大時期、恒久財源の確保方法、令和9年度以降の基準額は、当サイトの確認時点で未定とされています。

当サイトの計算機は、入力された月額・年数から年額・在学期間総額を計算する単純な掛け算と、令和8年度の支援基準額(月額5,200円)を固定した参考シナリオ(小学校段階・原則1年度分=11か月分)による試算を行うものです。この参考シナリオは交付金の算定基準をそのまま用いた単純計算であり、保護者の実際の軽減額を示すものではありません。実際に無償化・負担軽減の対象になるかどうか、実際の保護者負担額は自治体や年度によって異なります。計算はすべてブラウザ内で完結し、入力内容は送信されません。

当サイトの情報・計算結果に基づいて生じたいかなる損害についても、運営者は責任を負いかねます。