学校給食費の用語集
学校給食費・無償化制度に関するページでよく使われる用語をまとめました。専門的な言葉が多いため、 意味を確認しながらご覧ください。よくある質問はこちら。
- 学校給食費
- 学校給食の食材費(いわゆる食材費相当額)を保護者が負担する費用です。文部科学省「学校給食費調査」における月額は、年間の食材費相当額を給食実施回数に応じて11か月で除した平均額であり、人件費・施設整備費等の設置者負担分は含みません。
- 完全給食
- 主食(パン・米飯等)・おかず・ミルクを提供する給食の形態です。文部科学省の調査・当サイトの都道府県別データは、この完全給食を実施する公立小学校・中学校を対象としています。
- 補食給食
- おかず・ミルクなど、主食以外を提供する給食の形態です。学校給食費負担軽減交付金の支援基準額は、完全給食・補食給食・ミルク給食で異なる金額が設定されています。
- ミルク給食
- ミルクのみを提供する給食の形態です。完全給食・補食給食と並ぶ学校給食の実施形態の一つで、支援基準額もそれぞれ別に設定されています。
- 給食費負担軽減交付金
- 令和8年4月から施行された、国による学校給食費の負担軽減制度(いわゆる給食無償化)の交付金です。国が1/2、都道府県が1/2を負担し、都道府県を経由して市町村に配分されます。対象は完全給食・補食給食・ミルク給食を実施する公立小学校(義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部を含む)で、中学校は対象外です。
- 支援基準額
- 給食費負担軽減交付金の算定基準となる、児童1人当たり・月額の基準額です。小学校・義務教育学校前期課程は完全給食5,200円・補食給食4,800円・ミルク給食1,200円、特別支援学校小学部は完全給食6,200円・補食給食5,800円・ミルク給食1,200円です。基準額を超える部分は、学校給食法に基づき引き続き保護者から徴収可能とされています。
- 義務教育学校前期課程
- 小学校と中学校を一体化した「義務教育学校」のうち、小学校段階(1〜6年生相当)にあたる課程です。給食費負担軽減交付金では小学校と同じ基準額が適用されます。
- 特別支援学校小学部
- 特別支援学校のうち、小学校段階に相当する課程です。給食費負担軽減交付金では、小学校・義務教育学校前期課程よりも高い基準額(完全給食6,200円等)が設定されています。
- 非喫食者
- アレルギーや不登校等の事情により、実際には給食を食べていない児童のことです。給食費負担軽減交付金の算定自体は非喫食者を含めた在籍児童数で行われ、非喫食者への取扱いは学校設置者の判断に委ねられています。
- 学校給食法
- 学校給食の実施に関する基本的な事項を定める法律です。給食費負担軽減交付金は、この学校給食法自体は改正せず、予算補助(交付金)として実施されています。
- 学校給食費調査
- 文部科学省が実施する、都道府県別の学校給食費(平均月額)等を集計する調査です。当サイトの都道府県別データは令和5年5月1日現在の調査結果(第2表)に基づきます。
- 自治体独自の無償化
- 国の給食費負担軽減交付金とは別に、各市区町村が独自の判断・財源で学校給食費を無償化する取り組みです。文部科学省の資料によれば、令和5年9月1日時点で全国1,794自治体のうち547自治体が実施していました。
- 地方財政措置
- 国が地方自治体の財政需要を地方交付税等で手当てする仕組みです。給食費負担軽減交付金における都道府県負担分(1/2)は、この地方財政措置により手当てされています。